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転職・再就職のチャンス!お得に資格を取得できる教育訓練給付金とは?

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・教育訓練給付制度とは?

・エディスでの対象講座は?

・講座受講から受給申請までの流れ

・その他に自立支援教育訓練給付金も!

 

転職したい、スキルアップしたい、キャリアアップしたいとお考えのあなた。そんな時やっぱり役に立つのは「資格」です。
独学でという手もありますが、途中で挫折してしまったという声をよく聞きます。
スクールに通うとなると、費用の問題が出てきます。だからといって、お金が無い…と諦めるのはまだ早い!
働くあなたの強い味方となる国の制度を利用しましょう。講座費用の一部(最大10万円)を国が負担してくれます。欲しい資格がある方は是非活用してください。
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●教育訓練給付制度とは?

「働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。」厚生労働省HPより抜粋

・利用できる条件は?
初めて利用される方→雇用保険加入期間が1年以上継続している
二回目の利用をされる方→前回受講した訓練の開始日から起算して雇用保険加入期間3年以上継続している
※離職、または転職されている方は、離職期間が1年未満である事。
※年齢が65歳未満である事。
上記項目を全て満たしていれば、現時点では在職中でも離職中でも構いません。
自分が対象になるかどうかわからない、という方は事前にハローワークにお問い合わせ下さい。またエディスでも照会票を差し上げています。

・支給額は?
最大10万円(受講料の20%)

・「厚生労働大臣が指定する教育訓練講座」の一例
医療事務
調剤薬局事務
ファイナンシャルプランナー
登録販売者
簿記
Microsoft Office Specialist
介護事務
ケアマネジャー
インテリアコーディネーター
保育士 etc.

 

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●エディスでの対象講座は?

事務職の要であるワード・エクセルから、デザイナーやDTPオペレーター、イラストレーターなど、クリエイティブ系のお仕事には必須のツールであるフォトショップ・イラストレーター・ドリームウィーバーや、介護職の登竜門的資格である介護職員初任者研修、国家資格である介護福祉士になるには必須受験資格の介護職員実務者研修と、様々な仕事に直結する講座をご準備しています。
例えば、育児等でいったん現場を離れて社会復帰するには、今までの実務経験の能力証明のための資格取得がオススメです。そんな方には、MOSワード・エクセル取得コースがぴったり。30代・40代女性に1番人気の資格Microsoft Office Specialistを短期間で取得できます。

他にも、
パソコン総合2級受験コース 訓練期間:8ヶ月 訓練回数:164回(90分/回)
ワープロ2級受験コース   訓練期間:6ヶ月 訓練回数:104回(90分/回)
エクセル上級受験対策コース 訓練期間:6ヶ月 訓練回数:94回(90分/回)
Web総合コース      訓練期間:8ヶ月 訓練回数:120回(90分/回)
介護職員初任者研修     訓練期間:6ヶ月 訓練回数:16回(6時間/回)
介護職員実務者研修     訓練期間:6ヶ月 訓練回数:13回(6時間/回)

 

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●講座受講から受給申請までの流れ

1 まずは、通常料金にて受講を開始していただきます。

2 決められた受講期間終了後、当校より受講生に講座修了証明書をお渡しいたします。(規定の授業回数の出席が必要です)

3 講座修了証明書と領収書をハローワークに提出していただきます。

4 ハローワークより、給付金が払い戻されます。

※ご入学申込時発行いたします領収書を紛失してしまいますと、給付金を受け取ることができません。再発行できませんので、大切に保管してください。

 

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●その他に自立支援教育訓練給付金も!

エディスでは、前述した教育訓練給付制度以外に、母子家庭の母または父子家庭の父を支援する自立支援教育訓練給付制度を使用することができます。

以下は、厚生労働省のHPより抜粋
(1) 概要
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(1万2千1円以上で20万円を上限)が支給されます。(雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額を支給。)
支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。
(2) 対象者
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方
○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
○ 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

なお、支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市にご相談ください。

2017年12月18日

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