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もはや常識!?世界各国のプログラミング教育の取り組みとは?

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2020年から開始される新たな学習指導要領に、小学校教育課程でのプログラミング教育導入が話題になっていますが、背景には急速に発展するITビジネスの場で活躍するIT人材不足があります。
2016年に経済産業省が発表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年には、IT人材が36.9万人不足すると予想しています。また、2030年には78.9万人のIT人材が不足するとの予想です。
世界でも多くの国で早いうちからプログラミング教育が実施されており、少なからず国内企業の成長や利益拡大に貢献しています。今回は、そんな世界のプログラミング教育事情についてみていきたいと思います。

 

1.エストニア

2.イギリス

3.フィンランド

4.アメリカ

 

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エストニア

エストニアは人口131万人で、面積は九州と同じくらいです。バルト三国のIT大国として近年注目され、あの無料通話メッセージアプリの「Skype」を生んだ国としても有名です。
プログラミング教育は、小学校からプログラミングの授業を実施しようというプロジェクト「ProgeTiiger」が、政府からの支援を受けて科学・技術教育の普及活動を行っている団体「Tiger Leap Foundation」の手で進められています。Microsoftもこの活動を支援しています。プログラミング教育に限らず、IT業界では目が離せない国の一つです。

 

イギリス

国の政策としてプログラミング教育に力を入れている代表国がイギリスです。2014年より5歳から16歳までのプログラミング教育が義務化されました。義務教育におけるプログラミングの一斉導入は、G20(先進国に新興国を加えた主要20ヶ国)の中では初めてです。教科名も「Computing」といい、今までのようなコンピュータの操作など単純に「使う」ことから、問題を解くための手順を考えたり、プログラミング言語を「学習」とするという踏み込んだ学習内容になりました。プログラミング言語の教育から、情報リテラシーまで幅広い内容がカバーされています。

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フィンランド

常に国際学習到達度調査(PISA)で常に上位にランクインし、世界最高峰の教育環境があるフィンランドには、日本を始め、世界各国がその動向に注目しています。
フィンランドでは、2016年の夏より義務教育にプログラミングが導入されます。ただし「プログラミング」という独立した科目はなく、すべての科目に横断的に取り入れられています。1~2年生では、遊びを通じて他の学習者に明確な指示を与える練習をすることで論理的な思考を養います。3~6年生で直感的に操作できる「scratch」などを使ってゲームや動画を作る経験をし、9年生が修了するまでにプログラミング言語を最低1つは学ぶところに到達するようなカリキュラムとなっています。

アメリカ

プログラミング教育は初等教育でも実施されていますが、主に中等教育で行われているようです。IT先進国の代表のような国ですが、義務化されていないのは意外ですね。しかし、2013年の1月に、プログラミングを全米の教育プログラムに組み込んでもらうことを目指して創設されたNPO団体があります。それがCode.orgです。Code.orgはApple社やMicrosoft社、Google社などの大手IT企業が協賛しており、幼稚園児から高校生までの子供たちに向けた教材や、教員用のツールをウェブ上に公開し、プログラミング教育の導入を総合的に支援しています。

2018年2月22日

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